終身保険の嘘ほんと

糖尿病では加入出来ない保険が多い中で、糖尿病でも加入できる終身保険があります。
糖尿病以外でもＣ型肝炎でも加入出来るのです。
今まであきらめていた方には朗報です。

セカンドライフ資金の積み立てに終身保険を活用することはよくある方法です。
終身保険の積立は預貯金より少し良い程度でも、終身保険を契約すると保障がつくのが魅力なんです。

大手生命保険各社は、死亡保障保険など今年度に支払う個人向け保険の配当金を大幅に増やす方針を決めた。
大手生命保険各社の前年度の運用益はバブル期並まで好転している。
バブル以降引きずっている逆ザヤは解消されてないものの運用環境が好転したことで配当増への方針転換を図ると共に、各社共5年をメドに逆ザヤも解消する方針のようだ。
ただ、今後の経済動向による変動要素は当然ある。

国内生保大手5社は、逓増定期保険の販売停止を決定した。
逓増定期保険は、多額の保険料を損金参入できるにもかかわらず、高額の積立が可能で、節税保険として会社経営者の契約を得ていたが、国税庁の税制ルールの変更が検討されており、節税効果が期待できなくなると判断し、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命は逓増定期保険の販売停止を決定した。
外資系生保も追随が予測される。

日本人の平均寿命は延びる一方である。長寿大国日本になった。
その恩恵を生命保険料という形で受けることになる。生命保険は、同じ年齢で死亡する率は、母数が大きくなるほどある一定の率になるという大数の法則の上に生命保険は成り立っている。
もう一つ、生命保険は相互扶助によって万が一の死亡にあった家族等を他の契約者が支えると言う基本理念に基づいている。
生命保険は各社とも、生命表という生死の統計表に基づいて保険料を算出しているが、その生命表が見直されることにより、各社ともこの4月から保険料の値下げに踏み切る。
ところが、長寿になることによって逆に保険料が上がるものもある。
年金保険と医療保険（商品によっては下がるものもある）がその代表である。

民間の各生命保険会社とも死亡率の低下にともなって、保険料等の変更が行われているところが多い。
死亡保障は、保険金額に対して保険料が安くなり医療保険等は保険料が高くなるのである。
変額保険とは、市場の運用により積立金の金額が変動するのだが、単に運用だけの問題ではなく、積立金については、死亡率が低下することで、積立金を受け取る契約者が増加することにより受け取り金額が減るという理屈。
今のところ、株式等での運用状況が良いのであまり問題になってはいないようだが、将来必ず問題になるだろう。
もちろん、変額保険でなければ変動することはない。

今日は1月17日12年前の今日早朝、あの阪神大震災が起こった。誰もが関西で大地震が起こるなって思ってもみなかった。
不幸中の幸いまだ新幹線の始発も動いていない早朝であった為に、災害はまだ小さかったのだろうとあの時も思った。もし、通勤客でごったがいす様な時間帯だったら、死傷者は倍以上になっていただろう。とは言いながら、大勢の方が亡くなった。亡くなった方のご冥福をお祈りします。
地震は、免責事項出来る内容だが、この地震については、生命保険各社とも保険金の支払をする決定をして実際に払われたということ契約者・保険証券もないという状況でも、各担当者が被災者名簿から自分の契約者を探し出して支払ったということだ。
残念ながらこういうときに正に保険ということを思う。

終身保険を企業が従業員を対象として契約をすることで、積立ともしもの場合の死亡保障等を両立することが出来る。
税務対策として経費を増やすことを目的とする場合には、終身保険ではなく逓増定期保険等を利用すると良いが、どちらを使うのが良いかは、その会社の財務状況や業種により総合的に判断しなければならない。

定期保険特約付終身保険は未だに多いは、今更言うまでもありません。
定期保険特約付終身保険が全て悪いと言うわけではありません。ただ、この保険を中心に特約付加でいろんな保障を追加している場合は、何かの事情で定期保険特約付終身をを見直すと、結果全ての保障を見直すことになってしまうのです。
保障は目的に応じて分けておき将来状況が変動した時には、その部分だけを見直せるようにしておくことです。なぜなら、掛けなおすと保険料や積立等必ずといいほど以前よりよくなる事はないからです。
定期保険特約付終身保険を見直す時のポイントとして、死亡保障金額が一体いくらなのか分かり辛い物が割りに多いのです。
例えば、年金300万円表示されているものは、300万円掛ける次回更新までの期間(10年が多い)ですから3,000万円から毎年300万円減っていくというわけです。その他に災害割増ですがこの場合は、特定の条件を満たす死亡について割増金が支払われるというものです。
そうやって分解していくと結構な死亡保障が付加されているものが多く、その総額で本当にその保障金額が必要かどうかを判断しなければなりません。

終身保険は貯蓄性の面が高い。
保険会社が集めたお金をどれくらいの運用するかの指標である予定利率に保険料が大きく左右される。しかし、2001年7月以降の予定利率は有配当保険で1.5％という過去最低の水準（バブル景気の頃は5.5％あった）になっており、終身保険の保険料はその分高くなっている。
そのためいくつかの保険会社では、保険料を抑えようと新しいタイプの商品を出すようになった。有期払いの商品で、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに保険料を抑えたもの、予定利率を数年毎に見直し、上昇した場合は保険金額が増加するものなどである。
また、変額保険の終身型も解約返戻金額の保証がないものの、予定利率が定額型より高くなることや、インフレーションへ対応が可能になるという面から、それなりの支持を得ている。
なお高齢者になると、健康状態の面から一般的に保険への加入が困難となるが、外資系生保のいくらかではそれらのものでも加入できる終身保険を設定し、販売している。しかしこれらの保険料は当然高くなっており、高齢で加入してから十数年経つと、保険料の払込総額が保険金額を上回ってしまう現象が起こる事には注意する必要がある。また加入から数年間は、保険金額が払込保険料総額に限定されるものが多い。